強制退去禁止令に終止符？
COVIDのパンデミックにより、多くのテナントが失業し家賃の支払いが遅れる結果となりました。このようなテナントを強制退去から保護するために、トランプ政権は強制退去を禁止し、多くの機関から家賃支援を開始しました。個人的な意見としては、この状況下で最も損をしているのは、家賃滞納のテナントの強制退去が出来なかった家主だと思います。多くの物件投資家達は、家賃を1ドルも支払われない中、住宅ローンの返済、管理組合費の支払い、管理費の支払い、そして固定資産税の支払いを余儀なくされ、さらに追い出すことも不可能とされています。バイデン政権は、ジョージア州とアラバマ州が法廷に異議を申し立て、勝訴するまでの数か月間は禁止継続しましたが、これらの廃止が見通されています。勝訴してもまだ、こちらの禁止令は2021年7月31日まで継続が許されました。現在、バイデン大統領は議会に強制退去禁止をさらに1か月延長するよう求めています。弊社は入居者が家賃未払いの強制退去を全面的にサポートします。請求書や、住宅ローン、その他の必要費用を支払いながら、未払いのテナントをキープすることを強制されることは、家主にとってはとても不公平なことです。先週、全国アパート協会は、政府の強制退去禁止が原因で数十億ドルの家賃滞納被害をアメリカ政府に求めるために訴訟を起こしました。
