• By Susan Annoura
• In コミュニティ・業界活動

全米不動産協会　不動産立法会議

年に一度、全米のリアルター（不動産仲介業者）がワシントンD.C.に集結し、議会に向けて一致団結した声を届けます。各州の議員（下院・上院）には、それぞれFPC（Federal Political Coordinator／連邦政治コーディネーター）が割り当てられ、議題の取りまとめや対話のリードを行います。今年、スーザンはHAR（ヒューストン不動産協会）の幹部チームの一員として、この立法会議に1週間参加しました。彼女の地元選出議員はBrian Babin議員で、今回の訪問では同僚のTroy Cothran氏が中心となって話し合いを進めました。こうした場で議論される課題は、リアルター業界だけでなく一般市民の暮らしにも大きく関わるものばかりです。たとえば今回取り上げられたのが、「居住用不動産のキャピタルゲイン税（譲渡益税）の非課税枠の引き上げ」です。現在の非課税上限額（独身で25万ドル、夫婦で50万ドル）は20年以上前に設定されたもので、近年の住宅価格の上昇に追いついていません。そのため、普通のご家庭でも売却時にこの枠を超えてしまい、高額なキャピタルゲイン税が発生するケースが増えています。この税負担を恐れて家を売るに売れない人が増えると、結果的に住宅供給不足にもつながるため、リアルター団体では「上限の引き上げ」を議会に働きかけています。世間では、「リアルターは家の売買や賃貸を手伝うだけ」と思われがちですが、本当にこの業界を大切に思うリアルターは、住まいの権利や暮らしを守るための政治活動や法改正の働きかけにも力を注いでいるのです。